【2026年11月から】自賠責保険が値上げ！また車の維持費が上がる…ドライバーの負担はどこまで増えるのか？

2026年11月1日以降に始まる契約から、自賠責保険料が値上げされます。

自賠責保険は、すべての車・バイクに加入が義務付けられている「強制保険」です。

車検のたびに必ず支払うため、多くのドライバーにとって避けられない負担になります。

2026年11月からの新しい保険料

普通乗用車

契約期間	旧料金	新料金	増額
24か月	17,650円	18,560円	+910円
25か月	18,160円	19,070円	+910円
37か月	24,190円	25,180円	+990円

軽自動車

契約期間	旧料金	新料金	増額
24か月	17,540円	18,660円	+1,120円
25か月	18,040円	19,170円	+1,130円
37か月	24,010円	25,330円	+1,320円

小型バイク（251cc以上）

契約期間	旧料金	新料金	増額
24か月	8,760円	9,640円	+880円
25か月	8,910円	9,800円	+890円
37か月	10,630円	11,660円	+1,030円

なぜ値上げされるの？

今回の値上げの理由として挙げられているのは、

• 医療費の上昇
• 事故1件あたりの保険金支払額の増加
• 人件費や物価上昇による運営コスト増加
• 保険制度を支える資金の減少

などです。

自賠責保険は交通事故の被害者を救済するための制度であり、対人賠償を補償する重要な保険です。

ドライバーの本音

しかし、多くのドライバーからすれば、

「また値上げか…」

という気持ちではないでしょうか。

ここ数年だけでも、

• ガソリン代
• 高速料金
• タイヤ
• オイル
• 部品代
• 車検費用
• 自動車税
• 重量税

あらゆる維持費が上がり続けています。

そこへ今度は、自賠責保険まで値上げです。

車は地方では生活必需品です。

ぜいたく品ではありません。

通勤や買い物、子どもの送り迎え、介護など、生活に欠かせない人がたくさんいます。

それにもかかわらず、負担だけが増え続ける現状には疑問を感じます。

私個人の考え

もちろん、自賠責保険制度を維持することは大切です。

事故の被害者を救済する制度がなくなってはいけません。

しかし、本当にすべて国民負担だけで解決するしか方法はないのでしょうか。

日本は長年、外貨準備や海外資産への投資を行い、多額の利益や含み益を保有しているとも言われています。

また、自賠責保険の積立金は過去に財務省へ貸し出されていた経緯もあります。

だからこそ私は、

「国民負担を増やす前に、こうした利益や財源をもっと活用できないのか」

と思います。

さらに、自賠責積立金を借りていたのであれば、その資金に対する利息や適切な返済についても、国民にわかりやすく説明されるべきではないでしょうか。

もちろん、国の財政運営や保険制度は複雑であり、さまざまな事情があることも理解しています。

だからこそ、値上げを行う際には、その必要性や使い道について、国民が納得できるよう丁寧な説明が求められると思います。

まとめ

2026年11月から、自賠責保険料は値上げされます。

1回あたりの値上げ額は数百円から千円程度かもしれません。

しかし、

• 自動車税
• 重量税
• ガソリン代
• 車検
• 保険
• 高速料金

これらが積み重なると、年間の負担は決して小さくありません。

車を所有する人にとっては、「また負担が増える」という現実です。

これからの時代は、国民に負担を求めるだけではなく、国が保有する資産や利益をどのように国民生活へ還元していくのか、その議論もますます重要になってくるのではないでしょうか。

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