【外国人の「簡単すぎる」免許切替に疑問の声! 日本政府は対応できるのか?】

外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」制度が、近年問題視されています。2025年3月3日の衆議院予算委員会では、簡易すぎる筆記試験や不十分な技能試験が指摘され、国家公安委員長は 「制度改正を検討する」 と発言しました。しかし、日本政府は 「外免切替者による事故発生率を把握していない」 とも答弁。これにより、 「実態もつかめていないのに制度を続けているのか?」 という疑問が浮上しています。
「外免切替」の問題点とは?
✅ 筆記試験が簡単すぎる
・日本の交通ルールを○×式10問で確認 → 7問以上正解で合格(原付免許ですら50問中45問正解が必要)
・試験は日本語以外に 20以上の言語 で受験可能
✅ 技能試験のハードルが低い
・合格率3割とされるが「実技試験なしで取得できる国」もある
✅ 「住所」としてホテルを使用可能
・申請時の住所が 一時滞在したホテル でもOK → 事故を起こしても追跡困難の可能性
ジュネーブ条約との矛盾?
日本は ジュネーブ条約加盟国の免許証保持者 に対して 国際免許証での運転を1年間認める というルールを設けています。しかし、非加盟国(例:中国本土、ロシア、ベトナムなど)の運転免許証保持者は このルールの対象外 となるため、日本の免許を取得するために 外免切替を利用 するケースが増加しています。
2023年の 外免切替者は6万6127人 にのぼり、過去10年で約 2.3倍 に増加。ジュネーブ条約の枠組みを無視するような形で、外免切替による「抜け道」が広がっているのが実情です。
今後、制度はどう変わる?
警察庁は 「現状では具体的な事故や違反の統計を把握していない」 としており、明確な対応策は示されていません。しかし、国家公安委員長の発言を受けて、筆記試験の難易度引き上げ、住所要件の厳格化、技能試験の強化 などが検討される可能性があります。
🔹 「簡単すぎる日本の免許切替」 のままで本当に良いのか?
🔹 ジュネーブ条約のルールを無視していないか?
今後の政府の対応に注目が集まっています