立憲民主、日本維新の会、国民民主3党の政調会長は10日、国会内で会談し、ガソリン税に上乗せされている暫定税率廃止に向けた法案を11日に国会に共同提出することで一致した。夏の参院選を見据え、物価高対策に取り組む姿勢をアピールする狙い。 　会談後、立民の重徳和彦政調会長は記者団に「3党で一致点を見いだした。速やかに他の野党にも働きかけたい」と強調した。立民が単独で提出していた法案を取り下げ、3党で出し直す方針。暫定税率の廃止時期は今年7月1日とした。 　暫定税率を巡っては、維新、国民が個別に与党と廃止に向けた協議を重ねたが、合意に至らなかった。

「トリガー条項を早期に外せ」—これは国民の切実な声です。

今の政治と官僚機構は、誰のために働いているのでしょうか？

ガソリン価格高騰という生活直結の問題があるにもかかわらず、トリガー条項（※一定価格を超えたらガソリン税を一時停止する仕組み）は未だに凍結されたまま。
その一方で、官僚たちは天下り先の確保に奔走し、自分たちの利権を守るための制度を整えています。

国民から吸い上げた税金は、本来「公正」に使われるべきものです。
しかし、現実には私的な利権や構造維持のために流用されているのではないかと強く疑われています。

さらに、外資が入りやすくなるような制度設計までもが進められ、国内の資源・インフラ・情報が次々に「切り売り」されようとしています。
官僚たちは果たして誰のために働いているのか。
今こそ、本当の意味で国民に目を向ける政治と行政が必要です。

トリガー条項を即刻発動し、生活に直結する負担を軽減すべきです。
そして、公金の使い道についても、正当性と透明性をもって国民に説明すべきです。

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