高市新総裁でガソリンは安くなる？

⛽高市新総裁でガソリンは安くなる？

—「石油の日」に振り返るガソリン価格の推移と最安・最高記録—

10月6日は「石油の日」。1973年のこの日、第一次オイルショックのきっかけとなった第四次中東戦争が勃発したこと、そして語呂合わせで「1（イ）0（オ）6（ル）」＝「オイル」と読めることから制定されました。現代の日本においても、石油製品は社会と家計を支える欠かせない存在です。

🛢 高市新総裁が掲げる「暫定税率撤廃」への期待

2025年10月4日に自民党新総裁へ就任した 高市早苗氏 は、ガソリン税の暫定税率撤廃に前向きな姿勢を示しています。
暫定税率とは、本来の税率に上乗せして課税されている“特例措置”で、ガソリン価格を押し上げる一因となっているもの。撤廃されれば理論上はリッター20円程度の値下げ効果が見込まれます。

しかし、現時点では財源確保やインフラ維持費の問題もあり、実現には課題が多いのが実情です。

📊 ガソリン価格の最安値と最高値

資源エネルギー庁が公表する1990年以降の統計データによると、レギュラーガソリンの全国平均価格は次のように推移しています。

• 最安値：1998年10月26日／91円（1Lあたり）
  　→ アジア通貨危機の影響で世界的に原油需要が急減。円高も追い風となり価格が大幅に下落。

• 最高値：2023年9月4日／186.5円（1Lあたり）
  　→ ロシア・ウクライナ戦争の長期化、OPECプラスによる協調減産、国内補助金縮小が重なり、記録的な高値を更新。

この最高値は最安値の 2倍以上 にあたります。

💰 高止まりが続くガソリン価格の背景

2025年現在、レギュラーガソリンの全国平均価格は 175.2円（10月1日発表時点）。
依然として高値圏が続いており、その主な理由は以下の通りです。

1. 原油供給の不安定化（中東情勢・ウクライナ戦争）

2. 円安による輸入コスト上昇

3. 補助金縮小とトリガー条項未発動

政府は2023年秋以降、補助金の再拡大策を実施したものの、根本的な解決には至っていません。

🚗 家計と社会を支える“エネルギーの現実”

ガソリン価格は、物流や物価、家計支出に直結する重要な指標です。
1990年代のような1L＝100円前後の時代は遠い過去となり、今や「150円以下なら安い」と感じるほどに感覚が変化しました。

高市政権が掲げる「暫定税率の撤廃」が現実化すれば、一時的な負担軽減にはつながる可能性があります。
しかし、エネルギー価格は国際情勢や為替動向にも左右されるため、「恒久的な低価格」を維持するには、再生可能エネルギーの拡充やエネルギー自給率の改善など、より根本的な取り組みが必要です。

📝 まとめ

• ガソリン最安値：1998年10月（91円）

• ガソリン最高値：2023年9月（186.5円）

• 2025年現在の平均価格：175.2円前後

• 高市新総裁は「暫定税率撤廃」に意欲

• 国際情勢・円安・補助金政策が価格を左右

🔹「石油の日」は、私たちの生活を支えるエネルギーの大切さを再認識する日。
ガソリンの値段が変わるたびに一喜一憂するのではなく、エネルギーをどう使い、どう守るかを考えることが、これからの日本に求められています。

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