ロシアのウクライナ侵攻、ガソリン価格はどうなる？

長期政権の独裁者の暴挙を防げなかったのは、情けなくもあり無念でならない。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで、世界の金融市場は大混乱に陥り、経済活動にも大きな衝撃が走った。

きょうの全紙が1面トップで「露、ウクライナ侵攻」を大きな見出しで報じているが、総合面や経済面などには「株急落世界経済に衝撃」（朝日）や「原油高拍車、一時100ドル突破、供給停滞高まる懸念」（読売）などと関連記事を掲載。それによると、リスク回避で株が売られた一方、供給が滞るとの見通しから原油高も進み、代表的な先物価格は一時、約7年半ぶりに1バレル＝100ドルを突破したなどとも取り上げている。

このうち、ロシアのウクライナ侵攻で真っ先に直撃を受けたのは東京株式市場で、下げ幅は一時670円超まで広がり、終値も478円79銭安い2万5970円82銭で、約1年3カ月ぶりに2万6000円を割り込んだ。軍事侵攻や欧米の経済制裁などの先行きが読み切れないなか、株価の早期回復は当面期待できないとの見方も強まっている。

一方、企業収益や家計を圧迫する懸念がある原油価格も歯止めがかからず、主要な国際指標が一時1バレル＝100ドルを突破。これを受け、政府はガソリン価格を抑制するための補助金の上限額を大幅に引き上げる方針で、現在の1リットルあたり最大5円から、最大25円程度にする方向で調整中との報道もある。

2月21日時点のレギュラーガソリンの全国平均の価格は1リットルあたり172円。さらなる原油価格の上昇に対応できるようになるが、石油情報センターでは「来週も値上がりが続く」と予想しているようで、決断が遅い岸田政権にとっては国民生活の安定を維持するためのスピード感ある対策が急務だろう。

これまで否定的だったガソリン税を一時的に軽減するトリガー条項の発動も含めて対応を検討する考えを示したという。トリガー条項とは、指標となるガソリン価格の平均が3か月続けて1リットル当たり160円超となった場合、ガソリン税の暫定上乗せ分（約25円）を一時停止する措置。きょうの各紙も政府のガソリン高への対策について取り上げているが、日経は、石油元売りに配る補助金の増額・延長や、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も取り沙汰される中で、「いずれも効果は限られ、手詰まり感が漂う。価格抑制を強めようとするほど、市場機能のゆがみや財源確保などの難しさも増す。困窮する中小企業や家計に絞った『賢い支援』が求められる」と指摘する。

ガソリン税金早く減額に変えてほしいものですよね

ってか減税はしないんだろうな…

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