鈴木俊宏社長は日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示した。政府は産業界と一致団結して国力強化に取り組むべきで、今すぐにでも行動を起こさなければ「たぶん日本は滅亡する」と警鐘を鳴らした。

鈴木社長は東京都調布市の電気通信大学で行った９日の講演で、欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。国内では日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が中心となって立ち上げた経団連の「モビリティ委員会」で、産業をまたいだ連携の取り組みが始まっており、官と民が力を合わせて国策を検討していく形に発展させたいとの考えを示した

鈴木社長はまた、一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた。政府は電気自動車（ＥＶ）の普及を促しているが、「日本のＥＶを動かすための電力政策で国家としてどういう風にやっていくのか、という話がまだまだできていない」と指摘。政府が今月から行っている節電要請を例に挙げ、「節電しろって言っているのに、ＥＶを普及させるってどういうことなのか」と疑問を呈した。

　　日本は大量の二酸化炭素を排出する火力発電への依存度が高く、「今の流れだと原子力発電というのが一つ重要になってくる」とも指摘。ただ、原発が危険視されたことで同分野を専攻する学生や技術者は減少しており、原発が将来必要になったときに中国勢などのメーカーや海外の労働者に頼ることになってしまうことに危機感を示した。

　　電動化や自動化などの技術革新に直面する自動車業界では100年に１度の変革期を迎えていると言われており、新規参入した異業種を含め競争が激化している。鈴木社長の発言には基幹産業である自動車産業が競争に敗れた場合、日本の経済全体が大きな影響を受けることへの危機感がある。

　　自動車業界と政府の協力は既に一部で始まっている。岸田文雄首相は先月、豊田氏が共同委員長を務める経団連のモビリティ委員会と意見交換会を開催、裾野の広い自動車産業は日本の「経済・雇用の大黒柱」だとし、同分野を軸に経済成長につなげていきたい考えを示していた。

本当日本という国は今の官僚、政治家ではだめだと思う

国民のことよりまずは既得権益優先　年々それが酷くなりそのつけはいつも国民

そろそろきずかないと国の奴隷になってしまう

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