高速道路「無料化先送り」の構図

高速道路「無料化先送り」の構図――民営化20年で見えた現実

2005年10月、道路関係4公団が民営化され、NEXCO東日本・中日本・西日本をはじめとする高速道路会社6社が誕生しました。同時に、道路資産を保有し債務を返済する「日本高速道路保有・債務返済機構（機構）」が設立され、2050年までに42.5兆円の債務を完済し、高速道路を無料化する――これが当初の“約束”でした。

■ 計画の崩壊と「償還主義」の破綻

民営化後、債務返済は当初の想定より順調に進み、2024年4月時点で未償還債務は30.4兆円にまで減少しました。しかし、その裏には大きな落とし穴がありました。道路の「大規模更新・修繕費用」を計画に織り込んでいなかったのです。

老朽化が進む道路を放置することはできません。政府は2014年、約4兆円を更新費用に充てるため、債務返済期限を15年延長し2065年までに変更。さらに2023年には最大50年延長できる制度を導入し、将来的には2115年まで返済期限を伸ばせる仕組みを作りました。事実上の「永久有料化」といっても過言ではありません。

■ 世界と比べて異常に高い日本の高速料金

さらに深刻なのは、日本の高速料金の高さです。国際比較をすると、多くの国が日本の3分の1程度の水準に収まっているのに対し、日本は突出して高額。世界でもトップクラスの「高い高速料金国」となっています。

この背景には、官僚や特殊法人が関与する複雑な仕組みがあります。道路事業にぶら下がる組織が“中抜き”を続け、そのコストが利用者負担に跳ね返っているのです。

■ 国民が目覚めなければ、料金は上がり続ける

本来「2050年無料化」は国民との約束でした。しかし現状は、制度の穴埋めや先送りばかりが繰り返され、結果的に利用者は「高額な高速料金」を未来永劫支払い続けるリスクを抱えています。

もし国民がこの構図に無関心なままであれば、今後も「更新費用」や「安全対策」の名目で、際限なく高速料金は引き上げられていくでしょう。

まとめ

• 高速道路は2050年に無料化されるはずが、更新費用を理由に「恒久有料化」へ

• 日本の高速料金は世界一高く、他国の約3倍

• 背後には官僚や特殊法人の「中抜き構造」が存在

• 国民が声を上げなければ、永遠に料金が上がり続ける可能性が高い

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