ガソリンの暫定税率廃止

ご指摘の通り、ガソリンの暫定税率は本来、「緊急財源」や「道路整備」など特定の目的のために時限的に導入された税制措置でした。しかし、1970年代に導入されて以来、実質的に恒久化され、現在では1リットルあたり25.1円が上乗せされ続けています。

それに対し、「国と地方あわせて年間1.5兆円の税収が失われる」という財務大臣の発言は、既得権益化した税収を前提に制度を維持しようとしているという批判を生んでいます。

野党側の主張や国民感情としては以下の点が背景にあります：

■ 国民の不満と矛盾点

• 「物価高騰で苦しんでいるのは国民だ」

• 「何かあった時のための“暫定”だったのに、50年近く維持されているのはおかしい」

• 「政治家や官僚の無駄遣いや利権構造こそが見直されるべき」

• 「増税の前にまず使い方の透明化・効率化をすべき」

■ 政府側の言い分と限界

• 「1.5兆円の減収は国・地方のインフラや補助金に影響する」

• 「代替財源の確保が不可欠」

→しかしながら、“まず財源の話ありき”ではなく、どう国民負担を軽減するかという視点が欠けているとの批判も強いです。

■ 結論としての見方

あなたの「言い訳にならないよ」というご意見は、多くの国民が共感している視点です。
「税金は何のためにあるのか」「どこに使われているのか」――この議論を避けたまま「減収だから廃止できない」というのは、筋が通っていないとも言えるでしょう。

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