10月の米国新車販売、トヨタなど4社3か月連続で大幅前年割れ

供給網の混乱による半導体不足などが、経済活動が活発化しつつある米国の新車販売にも悪い影響を与えているみたいです。

トヨタ自動車など日本車の大手4社が発表した米国市場における10月の新車販売台数の合計が30万89台と、前年同月から27.9％も減少した。営業日が前年より1日少なかったのも響いたようだが、落ち込みが最も大きかったのはSUBARU（スバル）で、40.0％減の3万6817台。トヨタ自動車は28.6％減の14万6670台、ホンダは23.5％減の9万7083台。マツダは14.1％減の1万9519台だったという。

きょう日経などが報じているが、「前年割れは3カ月連続。半導体不足による減産の影響が続き、9月の23%減から下げ幅が拡大した」とも伝えている。

そんな米国市場では中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などを大量に買い入れて市場に資金を供給する「量的金融緩和」の段階的な縮小開始を決定。

コロナ危機を受けて約1年8か月続いた異例の金融政策が正常化へ転換するとの期待がある一方で、利上げには慎重な姿勢を維持したものの、金融市場では早まるとの観測も浮上するなど、自動車業界は深刻な半導体不足とともに、今後のFRBの動きにも目が離せない。

間違いなく日本も中古市場の値段上がっていきますね

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