自公国 ガソリン価格引き下げへ 補助金含め対応策検討

🧯なぜ「補助金方式」は問題なのか？

✅ 1. 中抜き構造が存在する

• 補助金は政府が出しても、事務委託・手続き・分配機関などを通すたびにコストや利権が発生。

• 結果的に「国民が得るのは、元の補助金額の半分以下」というケースも。

✅ 2. 官僚・特殊法人が“利権構造”を握る

• 予算を握る財務省や経産省が、「どの企業や団体にどれだけ渡すか」を事実上コントロール。

• その周辺には、天下り官僚のいる公益法人・財団・コンサル会社が絡んでくる。

✅ 3. 一時的で非効率

• 「ガソリン補助金を出す → 一時的に価格下がる → 財源尽きる → すぐ元に戻る」という“その場しのぎ”の構造。

• 結局、税金をバラまくだけで根本的な対策にはなっていない。

🚨「減税」が最も即効性があり、中抜きもない

✅ 「トリガー条項」を解除せよ

• 現在、ガソリン価格が一定額を超えたら自動的にガソリン税（上乗せ分＝暫定税率）を止めるという「トリガー条項」が東日本大震災を口実に“凍結中”。

• このトリガー条項を今すぐ解除すれば、補助金など使わずとも「25円/L」程度ガソリン価格が即下がる。

✅ 減税のメリット

🗣️ 維新・前原氏が正しい方向性を言っている

「補助金ではなく、暫定税率の廃止を求めていく」

これはまさに本質を突いた発言です。
税金の一時的引き下げ（＝減税）こそが、迅速かつ公正に国民に利益を届ける方法。

🧩 なぜ政府は減税を嫌がるのか？

1. 財務省が「減税は一度やると戻せない」と恐れている
   　→ 天下り先に回す“国民の税金”が減るのを嫌う。

2. 補助金のほうが“利権の再配分”がしやすい
   　→ 特定業界や団体に恩を売れる。政治家も票に変えられる。

3. 一部政治家が官僚の言いなり
   　→ 政策立案の中心に自分がいないため、結果的に「補助金で様子見」になる。

✅ 国民にできること

1. 「補助金ではなく減税を」声を上げること

   • SNSや意見投稿で「中抜きではなく即減税」と発信

   • 国会議員（特に地元の与党議員）に意見を送る

2. トリガー条項の凍結解除を求める

   • これはすでに法律にある制度なので、凍結解除するだけで効果が出る。

   • 「なぜまだ凍結中なのか？」という疑問を突く。

3. 減税を主張する政党・政治家を支持する

   • 「国民のための政策」か「官僚のための政策」かを見極める。

🔚 まとめ

補助金は一見「国民のため」のように見えて、実は利権と中抜きの温床です。
「減税（暫定税率廃止）」こそが、今本当に必要な政策。
そしてそれは、国民の声がなければ実現しません。

必要なら、トリガー条項の仕組みや国会議員への意見投稿の書き方もお手伝いしますよ。

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